野村不動産ホールディングス(3231)

野村不動産ホールディングス(3231)投資分析

HIGH DIVIDEND & REAL ESTATE GROWTH REPORT · 2026.09

野村不動産ホールディングス 3231

利回り4.75%・15期連続増配予想・DOE4%下限・PER9.20倍 。 高配当株として条件が非常に揃う一方、 有利子負債約1.70兆円と金利上昇リスク をどう管理するかが重要です。

株価 926円 利回り 4.75% 年間配当 44円 DOE 4%下限 15期連続増配予想 PER 9.20倍
91点/100点・A評価。現在値でも打診購入できる有力候補。 利回り4.75%、配当性向43.7%、PER9.20倍、PBR0.99倍、 DOE4%下限、15期連続増配予想。 配当株として非常に強い条件が揃っています。 一方、不動産特有の高レバレッジと金利上昇には注意。 全力買いより900円台→880円→850円前後の分割購入が向きます。
目次

投資判断の要点

野村不動産ホールディングスは、 分譲マンション「PROUD」をはじめ、 オフィス、物流施設、商業施設、 仲介、資産運用、管理などを手掛ける 総合不動産グループです。

現在は、 利回り4.75%・15期連続増配予想・DOE4%下限・PER9.20倍・PBR0.99倍 と、 高配当投資で評価しやすい条件が揃っています。

強み: 4%台後半利回り、 長期増配、 DOE4%下限、 配当性向43.7%、 PER9倍台、 PBR約1倍。
注意点: 1Qは営業利益▲30.6%、純利益▲36.5%。 不動産売却や住宅引き渡しの期ずれが大きい業種なので、 通期計画の進捗を継続確認します。
有利子負債は約1兆6,965億円。 金利上昇は直接的に利益を圧迫します。
91 100点満点

高配当株ランキング上位グループ。

現在値でも配当・PER・DOEの条件が揃っており、 「価格待ち」ではなく分割購入を検討できる銘柄です。

主要投資指標

株価
926円
2026年9月4日終値
年間配当
44円
2027年3月期予想
配当利回り
4.75%
高水準
3期平均利回り
3.68%
現在+1.07pt
予想PER
9.20倍
かなり低い
PBR
0.99倍
1株純資産付近
配当性向
43.7%
50%以下
自己資本比率
28.3%
不動産業として確認

15期連続増配予想

分割調整後の年間配当

13
17/3
14
18/3
15
19/3
16
20/3
16.5
21/3
19.5
22/3
24
23/3
28
24/3
34
25/3
40
26/3
44
27/3予
決算期 年間配当 増減
2017年3月期 13円
2018年3月期 14円 +1円
2019年3月期 15円 +1円
2020年3月期 16円 +1円
2021年3月期 16.5円 +0.5円
2022年3月期 19.5円 +3円
2023年3月期 24円 +4.5円
2024年3月期 28円 +4円
2025年3月期 34円 +6円
2026年3月期 40円 +6円
2027年3月期予想 44円 +4円
2026年3月期まで 14期連続増配。 今期44円が実現すれば 15期連続増配です。
44円 ÷ 100.61円 = 配当性向 約43.7%
配当性向は50%以下。 現在の利益予想に対して無理な配当水準ではありません。

DOE4%を年間配当の下限に設定

DOE下限 4%
総還元性向 40~50%
連続増配 15期予想
累進配当 明記なし

会社は、 年間配当について DOE4%を下限とする還元方針を掲げています。

利益が一時的に下振れした場合でも、 株主資本に応じた配当水準を意識するため、 利益連動型だけの配当政策より安定性を評価しやすい 方針です。
さらに、 総還元性向40~50%と 利益成長に応じた増配を掲げています。
ただし、 会社は明確に 「累進配当」 と表現しているわけではありません。 DOE4%下限と累進配当は同じ意味ではありません。

現在利回り4.75%は過去平均を大きく上回る

決算期 期末配当利回り
2024年3月期 3.18%
2025年3月期 3.90%
2026年3月期 3.96%
3期平均 3.68%
現在・予想 4.75%
4.75% − 3.68% = +1.07ポイント

現在の予想利回りは、 過去3期末の単純平均を 1.07ポイント上回ります。

絶対的な利回りだけでなく、 野村不動産HD自身の過去と比べても高い水準 です。
ただし、 過去は実績配当・現在は予想配当の比較です。 また、 不動産株は金利・物件市況によって要求利回り自体が変化します。

最新1Q|大型物件の反動で減収減益

項目 1Q実績 前年同期比
売上高 1,910.6億円 ▲13.7%
営業利益 255.4億円 ▲30.6%
経常利益 216.5億円 ▲33%前後
純利益 147.3億円 ▲36.5%
減益の中心は 住宅部門・都市開発部門です。
前年同期に大型物件引き渡しや資産売却が集中していた反動もあり、 会社は 通期予想を据え置きています。
ただし、 純利益の通期進捗率は約16%。 不動産業は期ずれが大きいとはいえ、 今後の大型物件計上が予定通り進むか は重要です。

通期は最高益更新を狙う計画

売上高
1兆800億円
+約14.6%
営業利益
1,400億円
会社予想
事業利益
1,500億円
会社計画
純利益
920億円
+約11.1%
会社計画を達成すれば、 売上高・純利益とも成長し、最高益更新が視野に入ります。
一方、 1Q時点では利益進捗が低いため、 2Q以降の住宅引き渡し・資産売却 を確認する必要があります。

不動産業特有の高レバレッジ

総資産
約2兆8,369億円
2026年6月末
純資産
約8,023億円
同時点
有利子負債
約1兆6,965億円
大きい
D/E概算
約2.1倍
純資産比
不動産会社は、 土地・建物取得に借入を使うため、 一般製造業の自己資本比率と単純比較はできません。
とはいえ、 約1.70兆円の有利子負債は大きく、 金利上昇時の負担増は無視できません。

支払利息は約17%増加

前年同期

支払利息 約42.2億円

今期1Q

支払利息 約49.5億円
49.5億円 ÷ 42.2億円 ≒ +17%
金利上昇は、 不動産評価だけでなく 支払利息として直接利益を圧迫します。
今後は、 借入金残高だけでなく、 平均調達金利・固定金利比率・借換えコスト にも注目したいところです。

棚卸資産約1.3兆円にも注意

販売用不動産や仕掛不動産などの棚卸資産は、 合計で 約1.3兆円 あります。

不動産市況が強い局面では、 土地・物件在庫は将来の利益源になります。
一方、 市況悪化時には、 販売価格低下・販売長期化・評価損 につながる可能性があります。
したがって、 PBR0.99倍だけを見て 「純資産以下だから絶対に割安」 とは判断しません。

ブランド力+資産回転+継続収益

PROUD

首都圏を中心に高い認知度を持つ分譲マンションブランドです。

住宅開発

マンション・戸建てを企画開発し、引き渡し時に利益を計上します。

都市開発

オフィス・商業施設などの開発・賃貸・売却を行います。

物流施設

物流不動産を開発し、REITや投資家への売却を進めます。

仲介・管理

不動産仲介、マンション・ビル管理などストック型収益を持ちます。

資産運用

REIT・私募ファンド等の運用を通じ、手数料収益を獲得します。

分譲住宅だけでなく、 開発・売却・仲介・管理・資産運用 を組み合わせている点は強みです。
ただし、 直近1Qでは継続収益型部門も 利益面では全面的に好調とは言えません。

重点リスク

金利上昇

支払利息増加、物件採算悪化、不動産価格下落につながる可能性があります。

有利子負債

約1.70兆円の負債を抱えるため、借換えコスト上昇に注意します。

1Q減益

営業利益▲30.6%、純利益▲36.5%。通期進捗を確認します。

物件計上時期

住宅引き渡しや資産売却のタイミングで四半期利益が大きく変動します。

棚卸資産

約1.3兆円の物件在庫が市況悪化時に評価損リスクとなります。

住宅価格

建築費・金利上昇で購入者負担が増えると販売ペースに影響します。

オフィス市況

空室率・賃料・投資家需要の悪化が都市開発利益を押し下げます。

資産売却市況

REITや機関投資家への物件売却価格が下がる可能性があります。

DOE方針

DOE4%下限は強い方針ですが、将来の経営方針変更まで排除する保証ではありません。

継続確認ポイント: 44円配当、 DOE4%下限、 営業利益、 純利益、 住宅引き渡し、 資産売却、 支払利息、 有利子負債、 棚卸資産 です。

100点評価

配当利回り
10/10
増配・非減配
30/30
財務健全性
14/20
業績・成長性
18/20
割安度
19/20
評価項目 得点 主な理由
配当利回り 10/10 4.75%、過去3期平均を大幅に上回る
増配・非減配 30/30 15期連続増配予想・DOE4%下限
財務健全性 14/20 不動産業として許容範囲だが有利子負債約1.70兆円
業績・成長性 18/20 通期最高益予想。ただし1Q進捗は低い
バリュエーション 19/20 PER9.20倍・PBR0.99倍・利回り4.75%
合計 91/100 A評価・分割購入向きの上位候補

年間44円配当から逆算した買い水準

4.50% 978円 投資可能 検討可
4.75% 926円 現在値 打診買い
4.80% 917円 条件改善 買いやすい
5.00% 880円 高配当域 買い増し
5.20% 846円 安全余裕↑ 積極買い
5.50% 800円 業績維持前提 強い買い場
44円 ÷ 5.0% = 880円
現在926円でも、 利回り4.75%+PER9倍台。 すでに打診購入を考えられる水準です。
880円では利回り5%。 業績・44円配当・DOE4%下限が維持されていれば、 追加購入しやすい価格になります。
44円 ÷ 5.5% = 800円
800円なら利回り5.5%。 大型減損・通期下方修正・配当政策変更などがなければ、 非常に強い配当水準 です。
株価下落時は、 金利急騰・住宅市況悪化・物件評価損・業績下方修正 が理由でないか必ず確認します。

分割購入の考え方

① 920~930円

現在の利回り4.7%台。 高配当・DOE・低PERを評価して打診購入しやすい水準です。

② 880~900円

利回り約4.9~5.0%。 追加購入の中心にしやすい価格帯です。

③ 840~850円

利回り5.2%前後。 通期計画が維持されていれば積極購入候補です。

最終判断:91点・A評価。現在値でも打診できる上位高配当株。

野村不動産ホールディングスは、 年間44円配当、 予想利回り4.75%、 15期連続増配予想、 DOE4%下限、 総還元性向40~50%、 予想配当性向43.7%、 PER9.20倍、 PBR0.99倍、 ROE10.68%、 1株純資産936.09円、 通期純利益920億円予想、 PROUDブランド、 資産回転型事業、 仲介・管理・資産運用などのストック収益、 という魅力を持っています。

特に、 高利回り+長期増配+DOE下限+低PER が同時に揃っている点は、 高配当株としてかなり強いです。

一方で、 1Q営業利益▲30.6%、 1Q純利益▲36.5%、 純利益進捗率約16%、 有利子負債約1兆6,965億円、 D/E概算約2.1倍、 支払利息約17%増、 棚卸資産約1.3兆円、 金利上昇、 住宅・オフィス・物流施設の市況変動、 という不動産会社特有のリスクがあります。

したがって、 現在926円でも打診購入可能。 880~900円で追加、 840~850円なら通期予想維持を確認して積極購入。 全力一括ではなく、3段階の分割購入 という判断です。

買い方 920~930円で打診。 880~900円で追加。 840~850円で積極購入。 800円なら下落理由を精査して強い候補。
継続確認 44円配当、 DOE4%、 通期利益、 住宅引き渡し、 資産売却、 支払利息、 有利子負債、 棚卸資産。

配当株ランキングでの位置づけ

野村不動産HDは、 「今の利回り」と「将来の増配」の両方を狙えるタイプ です。

現在の配当

利回り4.75%。 すでに高配当として十分な水準です。

配当成長

15期連続増配予想+DOE4%下限。 長期保有との相性も良好です。

財務リスク

約1.70兆円の有利子負債が最大の注意点。 金利上昇局面では評価を下げる可能性があります。

総合91点。 現在値でも購入候補に入る上位グループ です。 特に、 「利回り4%台後半」 「配当性向50%以下」 「長期増配」 「DOE下限」 「PER10倍以下」 を同時に満たす点はかなり強力です。
情報源・前提
  • 株価:2026年9月4日終値 926円
  • 2027年3月期年間配当予想:44円
  • 予想配当利回り:4.75%
  • 予想PER:9.20倍
  • 実績PBR:0.99倍
  • 予想EPS:100.61円
  • 1株純資産:936.09円
  • 予想配当性向:約43.7%
  • 14期連続増配実績・15期連続増配予想
  • 配当方針:DOE4%を下限
  • 総還元性向40~50%
  • 自己資本比率:28.3%
  • 有利子負債:約1兆6,965億円
  • 2027年3月期1Q営業利益:255.4億円、▲30.6%
  • 2027年3月期1Q純利益:147.3億円、▲36.5%

Yahoo!ファイナンス 株価・指標 野村不動産HD 公式配当・株主還元方針 Yahoo!ファイナンス 配当履歴 IRBANK 配当・利回り推移 野村不動産HD 2027年3月期 第1四半期決算資料

本資料は2026年9月4日時点の 株価・会社予想・配当予想・決算数値・株主還元方針等を基に整理しています。 将来の業績・株価上昇、 年間44円配当、 15期連続増配、 DOE4%下限方針、 総還元性向40~50%、 通期最高益達成を保証するものではありません。 DOE4%は現在の会社方針に基づく下限であり、 将来の経営方針変更まで排除する永久保証ではありません。 また、 不動産会社は一般事業会社より有利子負債・棚卸資産が大きくなりやすく、 PER・PBR・自己資本比率だけで単純比較できません。 特に住宅販売、 大型物件引き渡し、 資産売却、 金利、 支払利息、 有利子負債、 棚卸資産、 不動産市況、 株主還元方針については 最新の決算・IR資料をご確認ください。
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この記事を書いた人

26歳のメーカー勤務のサラリーマンです。
サイドFIREを目指して6000万の資産形成を目標にしています。
お金・投資の勉強をしており、資産を増やすための知識を蓄えながら、コツコツと
頑張っています!

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