GLOBAL TRADING & SHAREHOLDER RETURN REPORT · 2026.09
三井物産 8031
140円以上の累進配当・7期連続増配予想・2,000億円自社株買い 。 金属資源・エネルギーを核に、 モビリティ、インフラ、化学品、ヘルスケアなどへ広がる 国内トップクラスの総合商社。
投資判断の要点
三井物産は、 鉄鉱石・原油・LNGなどの資源事業を柱に、 モビリティ、インフラ、化学品、 生活産業、ヘルスケアなどへ 事業を広げる総合商社です。
現在は、 年間140円以上の累進配当、 7期連続増配予想、 基礎営業CF2,809億円、 2,000億円自社株買い と、 株主還元面で強い材料が揃っています。
企業品質と株価を分けて評価。
累進配当や還元姿勢は高評価ですが、 現在価格で年間配当収入を増やす優先順位は 上位高利回り銘柄より低めです。
主要投資指標
115円 → 140円へ21.7％増配
分割調整後の年間配当
| 決算期 | 年間配当 | 増減 |
|---|---|---|
| 2020年3月期 | 40円 | ― |
| 2021年3月期 | 42.5円 | ＋2.5円 |
| 2022年3月期 | 52.5円 | ＋10円 |
| 2023年3月期 | 70円 | ＋17.5円 |
| 2024年3月期 | 85円 | ＋15円 |
| 2025年3月期 | 100円 | ＋15円 |
| 2026年3月期 | 115円 | ＋15円 |
| 2027年3月期予想 | 140円 | ＋25円 |
中計期間中は140円以上の累進配当
140円という「金額」を明示
中期経営計画2029の期間中は、 年間140円以上の累進配当 を掲げています。
50％超は「配当性向」ではない
会社が掲げる50％超は、 基礎営業キャッシュフローに対する株主還元割合 です。
配当だけでなく、 自社株買いも含む指標です。
最新1Q｜純利益＋53.4％
| 項目 | 第1四半期実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 収益 | 4兆3,476億円 | ＋31.7% |
| 税引前利益 | 3,622億円 | ＋54.6% |
| 親会社帰属利益 | 2,941億円 | ＋53.4% |
| 基礎営業CF | 2,809億円 | ＋29.9% |
基礎営業CFと実際の営業CFは別物
基礎営業キャッシュフロー
運転資本の増減などを調整した、 会社独自の資金創出力指標です。
実際の営業キャッシュフロー
第1四半期のキャッシュフロー計算書上の 営業CFとは大きな差があります。
2,000億円の自社株買い
財務余力は十分。ただし投資との両立を確認
資源＋非資源の事業ポートフォリオ
金属資源
鉄鉱石など世界競争力の高い資源権益を持ち、 利益の大きな柱となっています。
エネルギー
LNG・原油・ガスなど、 世界のエネルギー需要を取り込みます。
モビリティ
自動車・鉄道・船舶など 幅広いモビリティ関連事業を展開しています。
インフラ
電力・物流など、 長期契約型の収益機会を持ちます。
化学品
基礎化学品から機能素材まで 幅広いサプライチェーンに関与します。
ヘルスケア・生活産業
医療・食料・消費関連など 非資源分野にも利益源があります。
資源利益への依存度
| 主要セグメント | 今期利益計画 | 通期純利益に対する比率 |
|---|---|---|
| 金属資源 | 2,500億円 | 約27.2% |
| エネルギー | 2,000億円 | 約21.7% |
| 合計 | 4,500億円 | 約48.9% |
重点リスク
鉄鉱石価格
資源価格下落は金属資源利益へ直接影響します。
原油・LNG
エネルギー市況の下落は利益・CFを押し下げます。
円高
海外利益の円換算額が減少する可能性があります。
大型投資
投資案件の採算悪化・回収遅延が財務負担になります。
減損
資源・インフラ・海外事業で大型減損が発生する可能性があります。
地政学
紛争・政策変更・開発遅延が資源事業へ影響します。
CIM再編益
1Qの大幅増益には一過性・再編要因が含まれます。
配当性向上昇
資源市況悪化時は43％台の配当性向が上昇する可能性があります。
中計後の配当
140円以上の累進配当は中計期間中の方針です。
100点評価
| 評価項目 | 得点 | 主な理由 |
|---|---|---|
| 配当利回り | 6／10 | 2.79％で3％基準未達 |
| 増配・非減配 | 28／30 | 7期連続増配予想・140円以上の累進配当 |
| 財務健全性 | 18／20 | ネットDER0.49倍、一定の財務余力 |
| 業績・成長性 | 18／20 | 1Q好調。ただしCIM再編益を含む |
| バリュエーション | 14／20 | PER15.47倍、利回り2.79％ |
| 合計 | 84／100 | 企業品質と購入価格を分けて評価 |
年間140円配当から逆算した買い水準
5,019円：配当目的では待ち
4,850円：PER15倍以下へ
4,650円：打診買い
4,400円：買いやすい
4,000円：積極買い
3,500円：悪材料を確認して強い買い場
分割購入の考え方
① 4,600～4,700円
利回り約3％、 PER14倍台。 最初の打診を検討しやすい水準です。
② 4,300～4,400円
利回り3.2％前後。 累進配当と価格のバランスが かなり良くなります。
③ 4,000円前後
利回り3.5％。 資源価格・業績に問題がなければ 積極購入候補です。
最終判断：84点。140円以上の累進配当は魅力だが、現在5,000円台は配当目的では待ち。
三井物産は、
年間140円配当、
中計期間中140円以上の累進配当、
7期連続増配予想、
10期連続非減配予想、
今期21.7％増配、
基礎営業CF2,809億円、
2,000億円自社株買い、
ネットDER0.49倍、
金属資源・エネルギーの強い競争力、
非資源事業の拡大、
という魅力を持っています。
特に、
配当額140円以上を明示した累進配当と、
基礎営業CFを軸に配当・自社株買いを行う資本政策
は長期保有で評価できます。
一方で、
現在利回り2.79％、
PER15.47倍、
PBR1.58倍、
純利益の約半分を資源関連が占める計画、
1Q利益にCIM Group再編益が含まれること、
ネットDERが0.47倍から0.49倍へ上昇していること、
という注意点があります。
したがって、
現在5,019円では追わず、
4,650円前後で打診、
4,400円前後で通常購入、
4,000円前後なら業績維持を確認して積極購入
という判断です。
ランキングでの位置づけ
三井物産は、 「累進配当・資源競争力・キャッシュ創出・自社株買い」 を備えた 企業品質の高い大型総合商社です。
配当政策
中計期間中は 140円以上の累進配当。 配当の最低イメージが明確です。
資金創出力
1Q基礎営業CFは 2,809億円、＋29.9％。 還元と投資を支えます。
現在の弱点
利回り2.79％、 PER15.47倍。 高配当目的では もう一段価格を待ちたい水準です。
- 株価：2026年9月4日終値 5,019円
- 2027年3月期年間配当予想：140円
- 会社予想EPS：324.54円
- 予想配当性向：約43.1％
- 7期連続増配予想・10期連続非減配予想
- 中計期間中：年間140円以上の累進配当
- 親会社所有者帰属持分比率：43.3％
- ネットDER：0.49倍
- 1Q親会社帰属利益：2,941億円
- 1Q基礎営業CF：2,809億円
- 自社株買い上限：2,000億円
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