野村不動産ホールディングス(3231)

野村不動産ホールディングス(3231)投資判断ダッシュボード

野村不動産ホールディングス(3231)投資判断ダッシュボード

配当利回り・バリュエーション・配当持続性・10年業績推移を1枚で確認できる購入判断用HTML。

現在の配当利回り
4.55%
3年平均3.68%を+0.87pt上回る水準
株価 / 予想PER
968円 / 9.61倍
予想EPS100.68円。PBRは1.03倍
配当性向
41.4%
2026/3期実績。2027/3期予想は43.7%
結論:購入判断
判定:買い候補。分割で入る価値あり

最新開示は2026/3期通期決算です。営業収益9,425億円、営業利益1,382億円、純利益829億円まで伸び、2027/3期も増収増益予想です。2027/3期予想配当44円が実現すれば15期連続増配となります。第1四半期決算は2026/7/30発表予定のため、本更新には未反映です。

現在利回り4.55%は、CSVの目標利回り4.0%と3年平均3.68%をともに上回ります。一方、終値は前回更新の926円から968円へ上昇しました。現水準は打診買い圏、5.0%利回りとなる880円以下を追加購入の本命とします。

配当水準
良好 4.55%でCSV目標4.0%を達成
割安感
良好 予想PER9.61倍、PBR1.03倍
配当継続性
かなり良好 予想含め15期連続増配
業績トレンド
良好 2026/3期は過去最高水準へ拡大
買い方
分割向き 打診→5.0%利回りで買い増し
主要指標
項目 数値 メモ
配当利回り 4.55% 2027/3期会社予想44円 ÷ 2026/7/27終値968円
3年平均配当利回り 3.68% 2024/3期 3.18%、2025/3期 3.90%、2026/3期 3.96%の平均
利回り差 +0.87pt 現在利回り − 3年平均。過去水準比では割安寄り
株価 968円 2026/7/27終値。2025/4/1の1株→5株分割後ベース
PER 9.61倍 会社予想ベース
PBR 1.03倍 実績PBR
連続増配 実績ベース14期、予想含め15期 2026/3期は調整後40円、2027/3期予想は44円
連続非減配 実績ベース17期、予想含め18期 確認できる2010/3期以降、調整後配当は減配なし
配当性向 41.4% 2026/3期実績。2027/3期予想43.7%。総還元性向40〜50%、配当はDOE4%を下限
自己資本比率 28.5% 2026/3期末。前期27.9%から0.6ポイント改善
次回決算 2026/7/30 15:30予定 2027/3期第1四半期。発表前のため数値は未反映
買いゾーン目安

2027/3期会社予想の年間配当44円を前提に、目標利回りから逆算しました。CSV設定の目標利回り4.0%は1,100円以下で達成し、7/27終値968円の利回りは4.55%です。追加購入は5.0%となる880円以下を本命とします。

目標利回り 逆算株価 見方
4.0%(CSV目標) 1,100円 目標到達ライン。現値は下回る
4.5% 978円 現値968円で達成
5.0% 880円 軽い押し目
5.5% 800円 押し目目安
6.0% 733円 かなり深い押し目
10年業績推移
業績推移(2017/3〜2026/3)
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 0 300 600 900 1,200 1,500 営業収益(億円) 利益(億円) 5,697 2017/3 6,238 2018/3 6,685 2019/3 6,765 2020/3 5,807 2021/3 6,450 2022/3 6,547 2023/3 7,347 2024/3 7,576 2025/3 9,425 2026/3 773 767 792 819 763 912 996 1,121 1,190 1,382 690 680 693 731 660 826 941 982 1,067 1,248 470 460 459 489 422 553 645 682 748 829 営業収益 営業利益 経常利益 純利益

業績推移表

年度営業収益前年比営業利益前年比EPS主な増減要因
2017/35,697億円773億円未確認比較初年度
2018/36,238億円+9.5%767億円−0.8%未確認増収の一方、利益はほぼ横ばい。詳細要因は未確認
2019/36,685億円+7.2%792億円+3.3%未確認住宅・都市開発等の拡大(分析上の推定)
2020/36,765億円+1.2%819億円+3.5%未確認利益率改善(分析上の推定)
2021/35,807億円−14.2%763億円−6.8%未確認コロナ禍によるホテル・フィットネス等への影響、物件計上時期(推定を含む)
2022/36,450億円+11.1%912億円+19.5%61.6円経済活動正常化と住宅・収益不動産の回復(推定を含む)
2023/36,547億円+1.5%996億円+9.2%73.1円住宅・都市開発の利益伸長(推定を含む)
2024/37,347億円+12.2%1,121億円+12.6%78.5円物件売却とサービス領域の伸長(推定を含む)
2025/37,576億円+3.1%1,190億円+6.1%86.77円住宅・都市開発を中心に増収増益
2026/39,425億円+24.4%1,382億円+16.2%96.69円住宅と都市開発が寄与。大型物件売却、BLUE FRONT SHIBAURAの稼働が押上げ
2027/3予1兆800億円+14.6%1,400億円+1.3%100.68円住宅計上戸数・都市開発収益の増加を想定。事業利益は海外・運営管理の反動を織り込む

EPSは2025/4/1の1株→5株分割を遡及調整。会社資料で本更新時に確認できない年度は「未確認」としました。

10年配当推移
配当推移(2017/3〜2027/3予)
0 10 20 30 40 50 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 1株配当(円) 配当利回り(%) 13.00 2017/3 14.00 2018/3 15.00 2019/3 16.00 2020/3 16.50 2021/3 19.50 2022/3 24.00 2023/3 28.00 2024/3 34.00 2025/3 40.00 2026/3 44.00 2027/3予 3.66 2.79 3.53 4.56 3.10 3.32 4.10 3.18 3.90 3.96 4.55 1株配当(調整後) 配当利回り

配当推移表

年度1株配当前年比配当性向区分変更要因
2017/313.0円未確認比較初年度
2018/314.0円+1.0円 / +7.7%未確認増配継続的な株主還元(分析上の推定)
2019/315.0円+1.0円 / +7.1%未確認増配継続的な株主還元(分析上の推定)
2020/316.0円+1.0円 / +6.7%未確認増配利益成長と還元継続(分析上の推定)
2021/316.5円+0.5円 / +3.1%35.5%増配コロナ禍でも減配せず小幅増配
2022/319.5円+3.0円 / +18.2%31.7%増配利益回復を反映
2023/324.0円+4.5円 / +23.1%32.9%増配利益成長と還元強化
2024/328.0円+4.0円 / +16.7%35.7%増配過去最高益更新に連動
2025/334.0円+6.0円 / +21.4%39.2%増配利益成長と還元拡充
2026/340.0円+6.0円 / +17.6%41.4%増配DOE4%を下限、総還元性向40〜50%の新方針を反映
2027/3予44.0円+4.0円 / +10.0%43.7%増配予想DOE4%下限と総還元方針。実現すれば15期連続増配

1株配当は2025/4/1の1株→5株分割を遡及調整。2027/3期は会社予想で、実績と区別しています。

投資判断で見るポイント

プラス材料

  • 2026/3期は営業収益9,425億円、営業利益1,382億円、純利益829億円と大幅増収増益。
  • 2027/3期予想も営業収益1兆800億円、営業利益1,400億円、純利益860億円と増益予想。
  • 2027/3期予想44円が実現すれば15期連続増配。
  • 配当性向41.4%で、無理に配当を出している水準ではない。
  • 配当方針としてDOE4%を下限に設定しており、株主還元姿勢が明確。
  • 予想PER9.61倍、PBR1.03倍で、指標面の割高感は小さい。

注意材料

  • 不動産株なので、金利上昇・住宅販売鈍化・市況悪化の影響を受けやすい。
  • 営業収益は大きく伸びているが、開発案件や引き渡し時期によって年度ごとのブレはある。
  • 総資産が大きく、借入金・金利負担・在庫回転には注意が必要。
  • 利回り4.55%は目標を上回るが、不動産市況が悪化すると株価変動は大きくなりやすい。
  • 2027/3期第1四半期は7/30発表予定。大型物件の計上時期と通期進捗を確認したい。

※本HTMLは投資判断の整理用であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終判断は最新決算、会社予想、株価、金利環境、不動産市況、投資方針を確認してください。

出所・基準日:野村不動産ホールディングス「2026年3月期 決算短信」(2026/4/24)・配当情報・IRカレンダー、Yahoo!ファイナンス、野村證券、みんかぶ。株価は2026/7/27終値968円。予想PERは会社予想EPS100.68円から算出、PBRは2026/3期末BPS938.08円から算出。3年平均利回りは各期末利回りの単純平均。更新日:2026/7/27。

野村不動産ホールディングス(3231)再分析

REAL ESTATE DIVIDEND STOCK REPORT · 2026.07.30

野村不動産ホールディングス 3231

15期連続増配・利回り4.52%・DOE4%下限。還元方針と割安感は強力だが、1Q大幅減益後の進捗を見極めたい。

利回り 4.52%PER 9.66倍PBR 1.04倍DOE実績 4.41%
評価:A+/87点。買い候補だが、940円前後から分割購入。配当政策は高配当銘柄の中でも優秀。1Q減益を受けた決算後の株価調整を利用します。

投資判断の要点

野村不動産ホールディングスは、住宅分譲「プラウド」を中核に、都市開発、仲介・CRE、資産運用、管理などへ利益源を分散する総合不動産会社です。

利回り4.52%、PER9.66倍に加え、15期連続増配予定・DOE4%を年間配当の下限という組み合わせは非常に強力です。

魅力:高利回り、長期増配、DOE下限、配当性向50%以下、PBR約1倍。
注意:2027年3月期1Qは大幅減益。四半期特有の計上時期差はあるものの、2Q以降の物件引き渡しと売却進捗を確認します。
A+87点

暫定7~10位候補

全国保証やアイカ工業より景気・金利の影響を受けやすいため、一段下の評価です。

主要投資指標

株価
972.7円
2026年7月30日終値
予想配当利回り
4.52%
年間配当44円
3年平均との差
+0.40pt
3年平均 4.12%
バリュエーション
PER 9.66倍
PBR 1.04倍
配当継続性
増配15期予想
非減配15期以上
配当性向
43.7%
前期実績 41.4%
DOE・ROE
DOE 4.41%
ROE 10.68%
自己資本比率
28.5%
不動産会社として許容範囲

現在利回りは3年平均を上回る

決算期配当年間平均株価配当利回り
2024年3月期28円723.0円3.87%
2025年3月期34円807.3円4.21%
2026年3月期40円934.9円4.27%
3年平均4.12%
現在44円972.7円4.52%

利回り差 +0.40ポイント

各決算期の年間平均株価から算出する共通基準では、3年平均は4.12%です。現在利回りは平均より高く、投資妙味があります。

修正点:以前の3年平均3.68%・差+0.87ポイントは算定期間と方法が異なるため、ランキングでは4.12%・+0.40ポイントを採用します。

配当は6年間で約2.3倍

1株配当の推移

2022年3月期~2027年3月期予想(分割調整後・円)

19.5
22/3
24
23/3
28
24/3
34
25/3
40
26/3
44
27/3予
連続増配15期予想
総還元性向40~50%
DOE下限4%
今期増配率+10.0%
強さ:「累進配当」の明記はありませんが、DOE4%を年間配当の下限とするため、利益が一時的に落ちても配当を維持しやすい設計です。
余力:予想配当性向43.7%は基準の50%以下。増配と利益成長のバランスも良好です。

最新1Qは大幅減益、通期予想は据え置き

2027年3月期 第1四半期

指標1Q実績前年同期比進捗率
売上高約1,911億円−13.7%17.7%
営業利益約255億円−30.6%18.2%
経常利益約216億円−36.0%17.3%
純利益約147億円−36.5%17.1%

通期会社予想

指標2026年3月期2027年3月期予想増減
売上高9,425億円1兆800億円+14.6%
営業利益1,382億円1,400億円+1.3%
純利益829億円860億円+3.8%
年間配当40円44円+10.0%
読み方:住宅・都市開発の減収と、不動産売却・物件引き渡し時期の違いが影響しました。不動産会社は四半期ごとの振れが大きいため、1Qだけで通期未達とは判断せず、2Q以降の大型物件売却を確認します。

今後の見通し

プラウドの競争力

都心マンション価格の高止まりと、高いブランド力が利益を支えます。

大型開発

BLUE FRONT SHIBAURAなど、将来収益につながる大型案件を保有します。

ストック型事業

仲介・CRE、資産運用、管理を伸ばし、住宅分譲への依存を分散しています。

重点リスク

金利上昇

日銀の利上げで資金調達コストと住宅ローン負担が上昇する可能性。

建築・土地コスト

建築費、人件費、土地取得費の上昇が開発利益を圧迫します。

業績の期ずれ

大型物件の売却・引き渡し時期によって四半期業績が大きく変動。

海外不動産

市況悪化による評価損や、海外案件の採算悪化に注意。

財務レバレッジ

自己資本比率28.5%。不動産会社として許容範囲でも一般企業より高リスク。

住宅需要

住宅ローン金利の上昇がマンション需要を鈍化させる可能性。

総合評価レーダー

配当利回り
10/10
増配・非減配
30/30
財務安全性
13/20
業績の質
15/20
割安度
19/20
評価の核心:配当利回り・継続性・割安度は満点級。財務レバレッジ、金利感応度、1Qの低進捗が減点要因です。

年間配当44円から逆算した買い水準

4.0%1,100円許容上限
4.3%1,023円検討可能
4.5%978円現在・打診
4.7%936円魅力的
5.0%880円本命水準
決算後の考え方:7月30日夜間PTSは一時946円台まで下落。972円で急がず、940円前後から分割購入する判断が合います。

980円以下で打診、935円前後で魅力的、900円前後で積極購入、880円以下は利回り5%の本命水準です。

最終判断:買い候補。ただし決算後の調整を利用する。

15期連続増配、DOE4%下限、配当性向43.7%、PER9倍台は非常に強力です。一方、1Q大幅減益と金利上昇リスクがあるため、一括購入ではなく940円前後から分けて買います。

買い方940円前後から打診し、900円前後で追加。880円以下は積極検討。
継続確認2Q進捗、大型物件売却、住宅契約、金利負担、自己資本比率。
情報源・前提
本資料は2026年7月30日終値および提示された会社予想を基準とした情報整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株価・業績予想・配当方針は変更される可能性があります。
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この記事を書いた人

26歳のメーカー勤務のサラリーマンです。
サイドFIREを目指して6000万の資産形成を目標にしています。
お金・投資の勉強をしており、資産を増やすための知識を蓄えながら、コツコツと
頑張っています!

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